住宅ローンを夫婦で払うメリットとは？ 単独で払う場合とどちらがおすすめ？
夫婦共働き世帯が増えた昨今では、夫婦で協力して住宅ローンを組むのも一般的になってきました。
ペアローンの場合、夫婦が同一の金融機関でそれぞれ住宅ローンを契約し、夫の契約した住宅ローンの連帯保証人を妻とするなど、夫婦が互いに連帯保証人となるケースが一般的です。
ペアローンのメリットは、大きく次の3つです。
①借入額を増やせる ②夫婦で住宅ローン控除を受けられる ③団体信用生命保険に夫婦で加入できる
ペアローンのメリットとしてまず挙げられるのは、借入額を増やせることです。夫婦2人の収入を合算できれば、1人で住宅ローンを組む場合よりも予算が大きくなるので、より条件のよい家を購入できます。
デメリットとして、妻（夫）の退職で返済リスクが高まる点が挙げられます。ペアローンを選択したことで高額の住宅ローンを借りることができたとしても、あくまで2人で家計を支える前提のため、ひとりでは支払いが難しくなるでしょう。また、ペアローンは夫婦それぞれが団信に加入できますが、注意が必要です。夫に万が一のことがあると、夫の分の借入額は弁済されますが、妻の分は残ります。妻の退職や離婚時の返済リスク
デメリットとして、妻（夫）の退職で返済リスクが高まる点が挙げられます。ペアローンを選択したことで高額の住宅ローンを借りることができたとしても、あくまで2人で家計を支える前提のため、ひとりでは支払いが難しくなるでしょう。
住宅ローン締結後に離婚に至った場合は、問題が浮上します。離婚時に共有物件を売却しないのであれば、どちらかの100％所有名義に変えることが一般的です。元夫（元妻）の100%名義にするには、一方の持分を他方に譲渡しなければなりません。しかし、住宅ローンの名義まで移すにはハードルが高いです。仮に借り換えなどの手段で名義を移せたとしても、元々2人で支払っていた返済額をひとりで背負うには負担が大きいでしょう。
そのような場合も含め、ペアローンで取得した住宅に住み続けず、売却をして財産分与をするのが最もシンプルな解消案といえるのではないでしょうか。ペアローンで取得した物件を売却するには次のような点に注意が必要です。
① 売却には双方の同意が必要
② オーバーローンで売却する場合は金融機関の許可が必要
売却には双方の同意が必要
ペアローン物件の所有権は住宅ローンの割合に合わせて持分を決めていることが多いです。つまり夫婦の共有名義で登記されているため、売却する際は双方の同意が必要となります。冒頭でも述べましたが、離婚後の不動産の共有はトラブルの種となりやすいため、できるだけ早く解消することが望ましいでしょう。
売却をスムーズに進めるには、売却価格や引き渡し時期などについてあらかじめ話し合っておくことが必要です。売却完了後、手元に残ったお金は取り決めに応じて分与します。
オーバーローンにおける売却
ローン残高が売却価格を上回るオーバーローンの場合、差額を預貯金などで一括で補填できれば、ローンを完済して抵当権を抹消することができますので通常売却の手順を踏みましょう。しかしそれが難しい場合は、当面の売却を諦めて居住しながらアンダーローンになるまでローンを返済し続けるか、金融機関の許可を得て任意売却の手段をとることになります。任意売却は市場価格とほぼ変わらない価格で売却ができるなどのメリットがありますが、ローンを数カ月滞納していることなどの条件があり、デメリットがありますので慎重に判断しましょう
