2022年08月17日

鹿児島県は、10万人当たりの破産者が、全国で10番目に多くなりました。

住宅ローン破綻、ライフスタイルの変化により、特に高齢者による破綻が急増!

鹿児島県のHさん。40代で分譲マンションを購入しました。ここまで約半分ほどの支払は済ませて来ましたが、現在は70代に年齢も突入し、ご高齢となり退職され年金暮らしの生活になっていました。近年は年金暮らしの為、住宅ローンの支払は年金と、これまで貯めてきた預貯金にて支払いを続けて来ました。
しかし、その預貯金も底をつきはじめ、今後年金だけでは残りの住宅ローンが払えないので、任意売却が出来ないものかとご相談にいらっしゃいました。

ライフスタイルの変化により、住宅ローン破綻、特に高齢者による破綻が急増するといわれています。

ある程度、年齢を重ねてから30年を超える長い住宅ローンを組むと、ローンの支払いを終える年齢が当然、高齢となります。(高齢者が何歳からという明確な年齢の定義はないようですが)高齢者となってからの住宅ローン支払いは、年金のみに頼るしか無い場合も多く、住宅ローンが払えない状況に陥りやすくなります。最近では40代で住宅ローンを組む方も少なくないようで、今後このような高齢化による支払い困難、高齢者による住宅ローンが払えないというお悩みが増え、任意売却・自己破産をするという案件が増加していくとは弊会が懸念している点です。
一方、わたしたちの給与事情は、年々、厳しい状況となっています。以前は歳を重ねるごとに給与は増えていくのが当たり前でしたが、終身雇用や年功序列が崩壊したといわれているなか、給与が増えていくことを前提とした返済シミュレーションは成り立ちません。

定年後は悠々自適、というのは、もはや昔の話だといえるでしょう。

多くの企業は定年年齢は60歳のままで、雇用形態を変えて働き続けることができる、という方法を採用しています。その際、定年を機に大幅に給与減。平均は定年前の7割程度になります。定年後に返済負担率が急激に上昇し、家計が耐えきれずに破綻……そういうケースは高齢化とともに急激に増えていくだろうといわれているのです。
定年後も苦しい…60代でもローン地獄から抜け出せません。
マンション購入時のライフステージはさまざまでしょうが、平均的なタイミングで結婚、出産をしたとなると、マンション購入後に教育費の負担は徐々に重くなるとき。住宅ローン×教育費で家計は火の車というのも珍しくないでしょう。
定年を間近に控えたころに、ようやく子どもの教育費の負担からは解放。しかし繰り上げ返済などしていなければ、10年以上、ローン返済が残っているというのも一般的です。
以前は、30代で住宅を購入、60代前に完済。65歳の年金生活に備えて、貯蓄を本格化……というパターンが多数派でしたが、いまでは、70歳前後でローン完済も珍しくありません。つまり、60歳で定年を迎えた後も働き続けることが大前提。ローン返済を続けながら、老後資金の貯蓄にも励むというのが一般的です。
しかし60歳で定年を迎え、再雇用などによって働き続けることができたとしても、収入は平均で3割減。そのようななか、ローン返済と並行しながら老後資金を準備する必要があります。定年を迎えれば余裕をもって働けるかといえば、そうはいかなさそうです。
60歳を迎えても、住宅ローンが重くのしかかる……これがマイホームという夢を実現させる、平均的なサラリーマンの姿。定年後は悠々自適、というのは、もはや昔の話だといえるでしょう。

ある程度、年齢を重ねてから30年を超える長い住宅ローンを組むと、ローンの支払いを終える年齢が当然、高齢となります。(高齢者が何歳からという明確な年齢の定義はないようですが)高齢者となってからの住宅ローン支払いは、年金のみに頼るしか無い場合も多く、住宅ローンが払えない状況に陥りやすくなります。最近では40代で住宅ローンを組む方も少なくないようで、今後このような高齢化による支払い困難、高齢者による住宅ローンが払えないというお悩みが増え、任意売却・自己破産をするという案件が増加していくとは弊会が懸念している点です。

不況やコロナ禍の影響で、予定していた、年金以外の収入がなくなり生活が厳しくなり

住宅ローンが払えなくなった時の対策を検討する前に、そもそも「なぜ住宅ローンが払えなくなったのか?」という原因を再確認する必要があります。ここからは退職後の住宅ローン残債、収入の減少、病気やケガ、支出の増加など、主な4つの要因について考察しましょう。

※退職後も住宅ローンが残ってしまった
シニア世代が住宅ローンを払えなくなる大きな要因として考えられるのは、退職後も住宅ローンが残ってしまうことです。晩婚化の進行に伴い、住宅ローン完済時の年齢が高めに設定される傾向があります。70代に設定されている例も少なくありません。
住宅金融支援機構のデータによると、2020年度の住宅ローンの利用者が完済を計画している年齢は平均73歳となっており、この20年間で5歳上がっています。つまり退職後もローンが残るケースが増えているのです。
また「当初は、繰り上げ返済して退職までには完済する予定でいたが、予定したほど収入が伸びず、返済が進まなかった」という場合もあるでしょう。当初の計画よりも退職の時期が早くなってしまったという場合も考えられます。
また、「計画では、退職金で住宅ローンを完済する予定だったが、想定よりも退職金の金額が低かったため、完済に至っていない」という場合もあるでしょう。というように、退職後に住宅ローンを払えなくなってしまうケースは少なくないのです。
※収入が大幅に減少してしまった
シニア世代の退職後の収入は一般的には大きく減少する傾向があります。毎月振り込まれていた固定給がなくなってしまうからです。退職後、再雇用制度で職に就いたものの、給料が半減してしまったという場合もあるでしょう。
不況やコロナ禍の影響で、退職後の再就職活動がうまくいかず、年金以外の収入がほとんどなくなり、貯蓄を切り崩す日々を送っているシニア世代は少なくないと考えられます。シニア世代の再雇用は特別な技術や資格を持っていないかぎり、簡単ではないからです。収入の減少は、住宅ローンを払えなくなる原因に直結するものといえます。

病気やケガなどの予期せぬ事態が起こり、出費が増えることも住宅ローンが払えなくなる

※病気やケガ、離婚など予期せぬ事態が起きた
病気やケガなどの予期せぬ事態が起こり、出費が増えることも住宅ローンが払えなくなる要因の1つでしょう。仕事をしているシニアの場合は、病気やケガによって休職せざるをえなくなり、収入減少と支出増加という2つの要因が重なる事態もありえるのです。
離婚も住宅ローンを払えなくなる要因となりえます。夫婦双方の収入を返済に充てていた場合には、離婚によってどちらか一方だけでは支払う能力がなくなるケースもあるでしょう。どんなに綿密な人生計画を立てていても、予期せぬ出来事が起こった場合には対処できなくなる可能性があるのです。

※当初の予定よりも支出が増えた
予定していたよりも支出が増えてしまうということも、住宅ローンが払えなくなる要因となります。住宅を購入した場合には、毎年、固定資産税などの税金がかかるほか、マンションならば管理費や駐車場利用料も発生するからです。

家が競売にかけられる前に、任意売却という選択肢もあります。

住宅ローンが払えなくなった場合は、借りている金融機関に相談することが鉄則です。借りている相手には相談しにくいかもしれません。しかし、貸している側としても返済が滞りなく行われることが最善なので、現実的な対応策を提示してくれるはずです。

現実的な対応策は、返済計画の見直しをすることです。具体的には「返済期間を延長して毎月の返済額を減らす」「一定期間の返済額を減らす」「一定期間の元金の返済の据え置き」などが考えられます。ただし総返済額は増える可能性があるので、注意しましょう。
任意売却の専門知識がある不動産会社に相談するのが、一般的です。
家が競売にかけられる前に、売却するという選択肢もあります。ローンを借りている人が自宅を売りにだすことを「任意売却」と呼びます。基本的には不動産会社などの仲介によって売却するもので、取引の内容は一般的な不動産売買と変わりません。またリースバックも、現在の住まいに住み続けるという点では、高齢者にとっては、一つの手段です。この売却精算を裁判を通じて強制的に行うのが「競売」。返済者の意思を尊重しながら通常のスタイルで行うのが「任意売却」です。
任意売却で市場に売り出されるマンション等は、鹿児島でも今後かなり多くなってくるだろう。それは相談件数の急増からも容易に想像できます。
今、住宅ローンの返済猶予を受けていて、収入の回復見込みが薄い場合は早めの任意売却をお勧めします。その理由は、任意売却物件が急増すると、市場価格が大きく下落してしまう可能性があるからです。早め 早めの ご相談が大事です。

鹿児島の任意売却専門会社です。上町不動産にご相談ください。秘密厳守 相談無料

代表   森谷信実のプロフィールです
生れたのも、育ったのも、上町不動産の事務所も この場所です。
実績 安心 信頼 間違いありません。
(トラブルにより、店名を変え、事務所を変え 同じ場所では 営業できなくなる 任意売却業者も多い) 

代表   森谷信実のプロフィールです。
和光幼稚園入園  鹿児島市立大竜小学校卒 鹿児島市立長田中学校卒  鹿児島県立鹿児島東高等学校卒 
海上自衛隊入隊。 関東で、住宅 不動産関連の仕事を学びました。 実家の 父 母 の 営む 上町釣具店を 継ぎました。 
20年前に 上町不動産を開業いたしました。任意売却 不動産の売却など 安心してお任せください。

代表   森谷信実のプロフィール(資格)
※ファイナンシャルプランナー(国家資格)
 任意売却 相続 住宅ローン 保険などのご相談。
※宅地建物取士(国家資格)
      不動産売却や任意売却に関するご相談。
※賃貸不動産経営管理士(国家資格)
 賃貸アパート 賃貸マンション に関するご相談。
※任意売却取扱主任者   任意売却に関する相談。
※損害保険募集人です。  火災保険に関する相談。

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 
鹿児島認定加盟店   上町不動産  代表 森谷信実
秘密厳守  相談完全無料  弁護士への相談無料。
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