2022年08月27日

【突然のリストラ】40歳を超すと、求人が大幅に少なく、50代に入ると、更に再就職は難しくなります。

住宅ローンは、金額も多いため収入が減ると住宅ローンの支払いは大きな負担になります

リストラは突然やってきます。鹿児島県も例外ではありません。ある夫婦は大きなトラブルもなく、子供も独立をして定年後のセカンドライフを楽しみにしていました。しかし、働いていた会社の経営が傾いてご主人がリストラをされてしまいました。
すぐに再就職をしようとしますが、50代の再就職先はなかなか見つからず、やっとの思いで再就職先を見つけますが今までの収入にとても及びません。
そうなると、住宅ローンの支払いが重くのしかかり、支払うことができずに家を手放すことになってしまいました。収入が減ると住宅ローンの支払いが負担になってきます。住宅ローンの返済は、平均して約10万円と言われています。毎月支払いをしなければならず、金額も多いため収入が減ると住宅ローンの支払いは大きな負担になります。収入が減る理由はリストラだけではありません。怪我や病気、親の介護など理由は様々です。また、再就職しても今までの給料をもらえるとは限らないため、住宅ローンの返済ができない問題は消えることがないといえるでしょう。

「繰り上げ返済する計画でした、だから35年返済でいい」 予定通りにはいきません。

住宅ローンを組む際、ボーナスのある方でも、ボーナス払いを避ける傾向が見られます。ボーナスは減額されたり、最悪は出なくなる事態も想定して、リスクを避ける意味合いで月払いのみを選択される方が多いのだと思います。
ですが、個人的にはボーナスが支給されている方には、ボーナス併用払いをお勧めします。その理由としては、ボーナスでの返済を組み込むと、月々の返済額は変わらないまま返済期間を短縮できるからです。返済期間が短縮できれば、当然、返済総額をグンと抑えられるメリットもあります。
借り入れの当初に返済期間を短かくすることは、返済総額を減らせるだけではなく、万が一、返済が厳しくなった場合には返済期間を延ばして、月々の返済を楽にすることも可能になります。いっぽう35年など、最初から最長年数の返済でスタートした場合は、返済が厳しくなって返済期間を延ばそうとすると“救済措置”になってしまいます。同じような返済期間の延長であっても、前者は自分の意思でできますが、後者は金融機関に相談した上で、金融機関側が認めてくれないとできないのです。
マイホームを取得した後、繰り上げ返済するつもりだから35年返済でいい」という人は、は少なくありませんが、実際には繰り上げ返済が予定通りに進まないご家庭もたくさんあります。ボーナスが支給されているご家庭ではボーナス併用払いを利用して、始めから返済期間を短縮したほうが、結果的にはリスクを抑えられる可能性は大きいです。

今の家を売却して新しい生活を始めるという選択肢は、間違いではありません。

40歳を超すと、求人が大幅に少なくなりスキルのいらない単純作業の募集が目立つようになります。さらに50代に入ると、視力や体力の低下が問題視され、更に再就職は難しくなります。50社に面接を申し込んでも実際に応対してもらえるのは、5本の指で数えられる程と言っても言い過ぎではないくらいです。やっと決まった仕事先もブラック企業だったというケースも珍しくありません。ヘタをするとコンビニのアルバイトにすら雇ってもらえないという笑えない事実も耳にします。どちらにせよ、勤め先が決まっても収入はガタ落ちです。再就職が困難なのを最初から覚悟していると、メンタル面でのショックがいくらかでも少なくて済みます。
老後は2000万必要と言われています。年金だけでは足りなく定年退職するまでに十分な貯蓄をする必要があります。そんな中、50代でリストラに遭い無職になってしまうと老後の生活が厳しくなります。。
リストラ前と同等の待遇で働ける職場を見つけない限り、これまでの生活水準を維持していくことは事実上難しくなってしまうことが想定されます。生活レベルを下げるとなると、家族に対して顔向けできないと感じる人も多いはずです。
マイホームをやむなく手放さなくてはならないケースや、子どもの進学先に制約が生じるケースも出てくると考えられます。家族のためにと必死に働いてきたにも関わらず、あっけなくリストラされてしまい、虚しさと共に家族への申し訳なさを感じる人もいるでしょう。失業が長く続きそうであれば、根本的な解決を考えなければなりません。根本的な解決とはつまり、家の売却です。せっかく購入した家を手放すのは、望ましいものではないかもしれませんが「スッキリした」とご相談後に言われる方が実は多いということもあります。住宅ローンは人生のすべてではないので、今の家を売却して新しい生活を始めるという選択肢は全く間違いではありません。むしろ、その方が人生が好転されている方も珍しくありません。

任意売却のメリット

通常の不動産取引と同様の方法で売却するため、競売による強制的な売却より市場価格に近い価格で売却することが可能です。不動産を高く売却するためには、なるべく多くの購入検討者に情報を届ける販売活動と、より良い条件で購入する人を探す時間が必要になります。任意売却はその両方が可能なため、競売よりも高い価格で売却できるのです。高い価格で売却することで、任意売却後に返済しなければいけない残債を少なくすることができます。
任意売却は、一般の不動産売却と同じ販売活動を行います。そのため、周囲には住宅ローンを滞納したことが知られることなく、自宅を売却することが可能です。ご相談者さまの多くは、ご近所や知り合いに対して、自宅を高く売れるから売却した、といった説明をすることができます。もし住宅ローン滞納への対処が遅れてしまい競売が開始してしまったとしても、任意売却に関する合意を得て競売を取り下げることができます。取り下げられた競売の詳細情報(住所等)は削除されて閲覧できなくなります。
通常、不動産売却には登記料や測量費用、仲介手数料など、売買価格の3~5%程度の諸経費がかかります。費用がかかるのは任意売却も変わりませんが、任意売却の場合は自宅を売却したお金から、諸経費を支払うことが認められています。そのため、ご相談者さまは、お金の持出しが必要有りません
任意売却では、自宅売却後も残ってしまった債務(残債)は、ご相談者さまと債権者(金融機関・住宅金融支援機構など)で協議して、ご相談者さまに無理のない範囲内で分割返済ができます。ご相談者さまが今までと同じ条件で支払いを続けることが難しいということは、債権者も十分理解をしているので、現在の収入や生活状況を十分考慮のうえ、現実的な返済方法を話し合いの上、対応してくれます。一般的には、月額5,000円~30,000円程度の返済が多くなっています。
ご相談される多くの方が、住み慣れた我が家に住み続けたい、とご希望されます。その理由は様々ですが、家族が病気で引越しが困難だ、といった自宅で引き続き暮らせることが絶対条件という場合もあります。身内の方や投資家に自宅を買い取ってもらい、家賃を支払うことでそのまま自宅に賃貸戸建として住み続けるという方法があります(リースバック、家族間売買、親族間売買とも言います)

鹿児島でもリストラなどによる収入減は、普通に起こりうる話です。

多くの人は住宅を購入するとき、金融機関から融資を受けて住宅ローンを組みます。誰でも住宅ローンを組むときには、自分の収入を考え、毎月払える額を設定するはずです。金融機関の方も住宅ローン名義人の収入状況を審査し、明らかに無理な支払いであればお金を貸してくれません。つまり、住宅ローンというのは、最初に借入したときには毎月返済ができる額になっているはずなのです。
しかし、住宅ローンは長ければ30年以上も返済を続けるものですし、その間にどんな状況の変化が起こるかわかりません。鹿児島県でも最近は不況によりリストラに遭ったり、収入が減ったりすることも珍しくはありません。
どうしても住宅ローンが払えないときは「任意売却」という手段があります。住宅ローンの返済が困難になった場合、債権者の担保権の実行により債権を回収することになります。競売による不動産の売却では、現金化までに非常に時間がかかるうえに、市場価格より安く売却されてしまう場合があります。マイホームを手放すことにはなりますが、競売にかけられるより高い金額で自宅を売却できる可能性があります。また、不動産会社を介すため、自身の要望などを聞いてもらえる場合もあります。 ただし、状況により任意売却できない場合もあります。専門家や信頼できる任意売却専門の不動産会社に早めに相談することをおすすめします。リストラなどによる収入減は、誰にでも起こりうる話です。たとえば、引越し時期が購入者と交渉できるため、1ヶ月程度かけて近所で引越し先を見つけることも可能です。そのため、追い出されるようなこともなく、新しい生活をスタートすることができます。ぜひ、今回ご紹介した内容を参考にしてください。

鹿児島県限定の任意売却専門会社です。 代表 森谷信実のプロフィール(資格)

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※宅地建物取士            不動産売却や任意売却に関するご相談。
 
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