夫婦でマイホームを購入する際に離婚を想定している人はいないでしょう。しかし、2021年度の離婚は3組に1組です。。これは、離婚を想定せずに住宅ローンを組むことの危険性をあらためて認識するデーターとして、とても大きな数字だと思います。鹿児島県の離婚率は40.1％
離婚率の全国平均は35％なので、「離婚率40%を超えている都道府県は高い」ことが、わかります。離婚があると、住宅ローンの相談がからんできます。新婚当初は 離婚のことなど考えるはずありません。幸せな結婚生活 幸せな家庭を信じて マイホームを購入します。
マイホームを購入するにあたり、お互いの考えが、食い違い、意見が対立したままの状態が続き気持ちも離れていくケースや、夫婦のどちらかがマイホームに興味がなく、まるで無関心で相手にすべて任せきりになることがあります。「重要なことなのに、なぜ興味がないんだ。 先々不安だ。」と、精神的に夫婦生活に自信がなくなる場合もあります。
マイホームを持ち以前住んでいた住居より広くなり部屋数が増えると、2人ともお互いの部屋に閉じこもって顔を合わせる回数が極端に減り、すれ違いの生活が続くと、夫婦関係も冷めて離婚するという場合もあるようです。
マイホーム購入当初は、返済可能だと念入りに計画して住宅ローンを組んだものの、リストラなど思いもよらない出来事で、年収が下がったり、働けなくなったりすることもあります。
住宅ローンの返済が困難になると、金銭的だけでなく精神的余裕もなくなり、夫婦関係がギクシャクしてきます。
住宅を購入している場合は、離婚後の住宅ローンは、どう対処したらいいのか、頭を悩ませます。
離婚後、住宅ローンの返済義務はローンの名義人が、責任を負います。名義人になっている人に対して返済義務が発生いたします。
離婚はできますが、住宅ローンの返済が残っている場合は、金融機関で借入をした名義人に返済の請求がきます。支払いの請求が来ても何の問題もなく支払い続ければ なにも難しく考える必要もありませんが、問題がある場合は 家庭生活がうまくいかず離婚して
まず考えられるのが、毎月の返済が滞ってしまう場合です。
離婚の際、元ご主人が住宅ローンを支払うという約束で別れてマイホームを出ていかれ、別に賃貸などで生活する場合も、途中から返済が滞ってしまう場合が考えられます。
金融機関からの借入の連帯債務やペアローンになっている場合は、ローンを借り換えするとか、借入の名義を一本化することは、金融機関の審査に通らないことが多いので、離婚を解消することがむずかしいといえます。住宅ローン返済中に、不動産の所有者名義を変更することは 金融機関が承諾することはまず、難しいでしょう。また ご夫婦のどちらかが、連帯保証人や連帯債務者に、なっている場合 離婚したからといって 連帯保証人や連帯債務者を、解除しては、くれません。
住宅ローンの返済が残っている 家を売却しても、住宅ローンの残金が残り 売却しても返済できないローンをオーバーローンと言います。また、住宅ローンを売却して 住宅ローンがなくなり、さらに利益が出る場合を アンダーローンと言います。
アンダーローンの場合は、その利益を夫婦の財産分与として分割する方法が一番シンプルです。
もし売却しないのであれば、ローン負担者と所有者を誰にするのか、住居を移す側はその分どれくらい財産分与を受け取るのかなどの問題が発生します。
オーバーローンの場合の、財産分与はローンが残ってしまうため、相続はされません。基本的に住宅ローンなどのマイナス財産は、財産分与の対象ではないからです。残ったローンをどう支払うのか策を練る必要があります。手元の資金を持ち出して完済できるのであればそれがベストですが、それができない場合には「任意売却」という方法を検討します。通常、ローンが残ってしまう場合には不動産の売却はできません。住宅ローンが支払いのある不動産には 抵当権が設定されてます。この抵当権を抹消するためには、残りの住宅ローンを完済する必要があります。
一方、任意売却はローン残債が残っても抵当権を抹消して、不動産を売却できる方法です。もちろん任意売却も良いことばかりではなく、借入先である金融機関に承認してもらう必要があります。オーバーローンになるけども、この問題を解決して とにかく、離婚したいという方は 鹿児島にも たくさんいます。このためには、任意売却という手法で 現在のマイホームを売却して清算するのが、一番の解決策だと思います。売却しないでの解決方法もありますが まちがいなくトラブルになります。たとえば、マイホームに 妻と子が住み、ご主人が毎月のローンを支払うと約束した場合、ご主人が、毎月の支払いが出来なくなる可能性は大きいと思います。ご主人は現在の住宅ローンの支払いと新しい生活にかかる費用がかかります。途中で支払ってもらえなくなる可能性が高いだけでなく、そもそも養育費の取り決めがスムーズにいくケースが少ないからです。離婚によって母子家庭となった世帯の約20%は、約束した、養育費を受けとるこが、できないでいるというデーターもあります。
自分たちが家を 手放さないといけなくなるなんて、辛い離婚になります。あとあとのトラブルをなくす上でも、離婚前に住宅ローンの返済について、しっかり話し合っておくことが大切です。住宅ローン問題を残さずに、すっきりと離婚したという人は少なく、問題を抱えたまま離婚して、トラブルが発生するケースが多くみられます。そんな場合には、思い切って住宅を手放すという選択も視野に入れておきましょう。住宅ローンも残っている不動産を売却できる制度を利用しましょう。離婚前に考えたいのが任意売却です。
任意売却は住宅ローンの返済が残っていても住宅を売却することができます。さらに、売却後のローンの残債について返済額を見直すこともできる方法です。離婚の際に、ぜひ検討したい方法のひとつです。離婚を機に住宅を手放した場合は、夫も妻も引っ越すことになり、それぞれに家賃や生活費がかかるので、住宅ローンの返済は離婚前よりも二人に重くのしかかります。任意売却は売却後に住宅ローンの返済額を無理のない範囲に変更できるので、新生活での経済的な負担を軽くできます。
任意売却では、債務者と債権者の全員の承諾が必要になります。ここでは連帯保証人の承諾も必要になるので、夫婦でローンを組んでいる場合は、離婚前に話し合っておくことが大切です。
離婚後はお互いの接触をできるだけ避けるために、連絡がつかなくなってしまうケースが多く、一方に連絡が取れないと住宅を売るに売れない状況になる恐れがあります。
任意売却後も債務者や連帯保証人はそのままの責任を負います。
離婚前に任意売却後の残債の支払い方法、支払いが停滞したときの対処法など、専門家に相談しながら話し合っておくと良いでしょう。離婚経験者の多くが、離婚では大きなストレスを経験すると語っています。精神的にもつらい時期ですが、お金の問題は放置するほど大きくなってしまいます。離婚前に夫婦で話し合い、住宅ローン問題を先送りしないことで離婚後のトラブルを減らすることができます。離婚の際などは特に、当事者間だけでは解決しづらいこともあるでしょう。
債務整理には多くのケースで連帯保証人となっている配偶者の方にも負担がかかります。そのため、債務問題が原因で離婚される方も少なくありません。離婚される方の中には話し合いでは結論が出ず、離婚調停や裁判を行う場合もあります。
上町不動産では離婚調停や裁判のお手伝いの一環として、司法書士や弁護士によるサポートも行っております。
今お困りの方も、今はまだ困っていない方も、今後 もし何かあった時の為にも、「任意売却とは何か」「どのように売却を進めるのか」今後の参考にしていただければ 幸いです。
もちろん 任意売却が、必要でないケースもあります。無理に任意売却をすすめることは、ありません。
生れたのも、育ったのも、小学校も 中学校も、上町不動産の事務所も戦後からからこの場所です。
和光幼稚園入園 鹿児島市立大竜小学校卒
鹿児島市立長田中学校卒 鹿児島県立鹿児島東高等学校卒
海上自衛隊入隊。関東で、住宅 不動産関連の仕事を学びました。実家の 父 母 の 営む 上町釣具店を 継ぎました。 ２０年前に 上町不動産を開業いたしました。任意売却専門の不動産売却など 安心してお任せください。
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代表 森谷信実のプロフィール（資格）
※ファイナンシャルプランナー（国家資格）
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鹿児島認定加盟店 上町不動産 代表 森谷信実
