2022年09月17日

自営業者にもやさしい住宅ローンの審査基準。住宅金融支援機構のフラット35の注意点。

住宅金融支援機構のフラット35の概要を説明します。

全国の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱っている「全期間固定金利型住宅ローン」です。フラット35は、マイホームを購入したり新築でマイホームを建てる方が利用できるローンです
。またローンの借り換えや一部リフォームをおこなう方も利用できます。保証人が不要などの特徴があります。民間ローンの場合だと保証人が必要になりますが、フラット35の場合は保証人が不要です。一般のローンでは金利に関して変動金利や固定期間選択型などのいくつかのタイプから選ぶことが多いですが、フラット35は借り入れ時の金利が全期間変わらない固定金利型です。
まず フラット35と民間の住宅ローンのちがいです。
フラット35の場合は、民間の金融機関と比較して、審査基準は、優しくなっています。個人の信用や収入よりも、建物の基準を重視しています。たとえば、民間では審査基準が厳しいい 個人経営者など、毎月の収入が不安定な場合でも 審査が通りやすくなります。
フラット35では、基本的に1年間の返済額が年収に占める割合で利用できる条件が決まります。審査の時も民間の金融機関でローンが借りれなかった人でも借りやすいのが魅力です。つまり正社員じゃない人でも審査に通る可能性があるんです!
ローン保証料とは、住宅ローンの利用者が住宅ローンを返済できなくなった時に、保証会社に代わりに返済してもらうための費用です。保証会社に連帯保証人になってもらうための契約金のようなものですね。フラット35はこのローン保証料と繰上返済の時にかかる手数料が必要ありません!
民間の金融機関の住宅ローンの場合ですと 安定した収入・年収・勤続年数・雇用形態などを考慮した基準になりますので、審査は厳しくなります。民間の金融機関の住宅ローンは団体信用生命保険の加入が必須であるため健康状態も考慮されます。金融機関によって条件も違うので審査の厳しさは変わります。さらに民間の金融機関の場合、自営業だと業績が安定してないなどといった理由でも返済能力が低いとみなされ、審査が通らないことも普通にありえます。

住宅ローンは人生最大の買い物であり、住宅ローンは人生最長の借入れになります。

住宅ローンの利用者が返済期間中に万が一亡くなってしまったり、病気や障害を背負ったりして月々の返済ができなくなっても住宅ローンの返済は免除されることはありません。借入金の残りはの家族が返済しなくてはならず、遺族に大きな経済的負担を強いてしまうことになります。こういったリスクをなくすために、金融機関の多くが住宅ローンの利用者に、団体信用生命保険(団信)への加入を義務付けています。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が万が一死亡してしまったとき、または高度な障害状態になってしまったときに、残りの住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる生命保険です。住宅ローンは20年や30年と、長期にわたって支払い続けます。その間、住宅ローンの契約者に万が一何かあったときに、残りの住宅ローンを家族が支払っていくのは難しい場合があります。もし住宅ローンを支払えなくなれば、購入した住宅を手放さなければいけません。そうした事態を避けるために加入するのが、団体信用生命保険です。
団体信用生命保険に加入しておくことで、住宅ローン契約者の支払いが困難になっても、保険会社から金融機関に住宅ローンが支払われます。団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万が一のことが起きたときに、そういったリスクから守るための保険です。
ほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済が滞りなく行われるように団体信用生命保険に加入することを借入れの条件としています。

返済できない場合は住宅が差し押さえられ、住み続けることができなくなります。

住宅ローンを組むのなら、返済中のリスクに手軽に、適切に備えられる団信の加入をおすすめします。なぜなら多くの方にとって、住宅は人生最大の買い物であり、住宅ローンは人生最長の借入れになるからです。また、健康上の問題がなく、団信に加入できる場合でも、保険料の負担を避けるために、あえて団信に加入せずにフラット35を利用する人もいます。
しかし、人生なにが起こるか分かりません団信に加入しなくても利用できるフラット35ですが、利用者が死亡するなどして返済ができなくなってしまった場合には、住宅を相続した人が債務を引き継ぎ返済していくことになります。返済できない場合は最終的には住宅が差し押さえられ、住み続けることができなくなります。健康上の理由以外で団信に加入しない場合は、そのリスクを家族と十分に話し合ってから判断することが大切です。健康上の理由で団信に入れなくて、他の住宅ローンではなくフラット35を利用する場合は、返済ができなくなった場合に備えて、別途生命保険に加入しておくことをおすすめします。
住宅ローンを組む際、フラット35の人気が高くなっています。
フラット35には利用できる物件と利用できない物件がありますが、銀行ではなく住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利の住宅ローンということや、転職直後で、銀行の住宅ローンが通らない、また自営業・個人事業の人も審査に通りやすい点や子育て世代などへ金利優遇があることも人気となっています。自己資金がなく、頭金の都合もできない場合でも、フラット35だと、借入できる場合もあります。そうなると毎月の返済額も多くなり負担も大きくなります。
毎日、切り詰めた生活になることが、予想されます。
また、団体信用生命保険の審査に通らなくても フラット35の場合は、任意ですので、住宅ローンの融資はうけられます。長い人生の中では なにが起きても不思議ではありません。
フラット35の金利は 高く設定されてます。融資の承認がおりても、他の金融機関と比べると金利が高く、自己資金が少ない方の利用は 注意が必要になります。

コロナ後にやってくる日本の現実に多くの人が想像もしない厳しい生活!!

住宅ローンの返済額は、毎月の家計支出のなかでも一番大きく 一番の負担になります。一般に、30年払い 20年払いなど 人生の借金は住宅ローンの、割合が大きいです。毎月の返済額を無理なく支払っていけるか、また生活をしていく上でも支障はないか、返済計画について綿密に計画を立てければなりません。しかし、それを怠り、「金融機関の審査が通ったのだから何とかなるだろう」と安易な思いで住宅ローンを組んでしまうと、将来、住宅ローンで破綻することになりかねないのです。
住宅ローン破綻はコロナ禍のせいではありません。これから大きく変動するであろう世の中は、国民を苦しめることは間違いありません。この先、日本人をさらに待ち受けているのが増税だ。ばらまきに余念がないようにみえる現在の政府だが、ばらまいた後にくるのが、国民への負担です。。年金もあてにできません。昔話の、お金を をたくさん作りだす、「打出の小づち」などあるわけがありません。コロナ後にやってくる日本の現実に多くの人が想像もしない厳しい生活になるだろうと予測できます。そのとき、あなたの住宅ローンはどうなっいるだろうか。当たり前だが、住宅ローンは返済していない限り、金融機関は毎月あなたに返済を要求してくるのは間違いありません。
会社の給料は上がるのだろうか?人口は急激に減少します。高齢化は、進みます。景気がすぐによくなることはありえません。。どんなに生活が苦しくなってもあなたが借りた住宅ローンは毎月 支払の催促はきます。お金返してください。いつ返していただけるのですか?催促状・督促状などが届く家庭も増えると予想されます。

返済が厳しい時! 住宅金融支援機構(フラット35)は任意売却を推奨しています。

フラット35が払えないという場合や、支払いが困難な場合は、任意売却という方法があります。住宅金融支援機構も任意売却を推奨しています。任意売却をするためには、住宅金融支援機構(担保権者)の同意が必要です。住宅金融支援機構は、借入金を返済できないときには任意売却することを推奨しています。延滞時の督促と一緒に任意売却の案内(パンフレット)なども同封されていると思います。しかし、住宅金融支援機構からの借入の場合であっても、任意売却の着手時期が遅くなったときや、物件の売却価格が低いときには、交渉が難航する場合もあります。
ローンが支払えないことは望ましい状況ではありませんが、あえて言いますと精神的に追い詰められるほど悩むことでもありません。ご相談頂いた際一番つらいのは、ローンが払えないことが原因でご相談頂く際にはすでに精神的にボロボロだったり、ご家族が離散してしまっていたりすることです。もう少し早くご相談頂いていれば違ったかもしれない……と悔やみます。
住宅ローンが払えない状況は、誰しも陥る可能性があることです。正しい手順で進んでいけば、最悪の状況を防ぐことが出来ます。住宅ローンが払えない状況から、新しい人生を歩んでいかれる方を多く支援させて頂いています。お力になれると思います。

今お困りの方も、今はまだ困っていない方も、今後もし何かあった時の為にも、「任意売却とは何か」「どのように売却を進めるのか」今後の参考にしていただければ 幸いです。
もちろん 任意売却が、必要でないケースもあります。無理に任意売却をすすめることは、ありません。

鹿児島の任意売却専門会社です。 一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 
鹿児島認定加盟店   上町不動産  代表 森谷信実
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