WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。では、コロナ後は どういう時代になるのでしょうか。
長引くコロナ禍の影響で、すでに収入が大きく減ったりした人もいれば、今後減るかもしれないと不安に思っている人もいるでしょう。家計をやりくりし、節約してさらに、家計のスリム化を考える世帯が多くなるのは普通に考えられます。
在宅の時間が増えたことで、消費意欲が落ち、交際費、交通費、レジャー費の支出も減りました。また、外出の機会が減れば衣類や靴、バッグ、化粧品などのおしゃれをする支出は当然、少なくなります。他人に会う機会が減ることで服装にも気をつかう必要がなくなり、外見にお金を使う必要もありません。贅沢品をそぎ落とそうと努力をするでしょう。そうなると事業の収入も大きく回復することは期待できません。コロナ禍で減収や失業で住宅ローンや家賃を払うのが厳しくなった人は珍しくないと思います。住宅ローンだけでは、ありません。子供の教育費も 家計の大きな負担のひとつです。初めてマイホームを購入する年代は30代です。ちょうど義務教育を受けているお子様がいらっしゃる 世帯が 多くなります。ということは 必然的に住宅ローンと教育費が一番の家計の負担になります。
コロナ禍で苦しんできた世帯は大変多いと思います。さらに コロナが終わったとしても、家計のきびしさは増すばかりです。人生の三大支出「教育資金」「老後資金」「住宅資金」は変わりません。家族のために、生きていくために、必要な支払いであり、収入のほとんどの出費に占めると思います。コロナ禍によって、収入が減少してしまったことが主な要因ではありますが、勤め先に解雇される、給料が減る、ボーナスの減額、または支給されない、事業主は売上が減少するなど、コロナが終了しても多くの人々に多大な影響を与えるのは、まちがいありません。新型コロナウイルスの影響で経済の見通しが不透明になっていることも、教育費への不安を増しているようです。
住宅ローンや他の支出もかさむ中、教育費だけにお金をかけるわけにはいきませんが、やはり経済的な問題で子どもの希望する進路に影響がでたり、または阻まれたり、制限されたりしてすまうのは、親として、絶対避けたいものです。子供にかかる教育費はどれくらいなんだろう？文部科学省の「2018年度子供の学習費調査」の結果を参考にしてみますと、。小学校入学前の幼稚園から高校までの教育費は、以下の表のとおり。幼稚園から高校まですべて公立に進んだとしても１人当たり約540万、すべて私立に行った場合は1人当たり公立の約3.3倍にあたる1830万円もの費用がかかることがわかります。さらに 大学入学となると、教育費の負担は、大きくなります。住宅ローンの控除がなくなる10年後に所得税は増える、住民税は増える、介護保険料も増える、子どもの大学資金が必要になってきます。日本人の、ほとんどは、中小企業勤務です。年収も高収入とはいえません。景気や経済動向に大変左右され住宅ローン破産の可能性が最も高くなるのは当然です。。物価が上がり、給料は据え置きで、住宅ローンの金利が上昇すれば、、破産者は増えると考えられます。コロナの影響で教育費に不安だと感じる世帯は 非常に多く、コロナ後は、さらに、増える見込みです。住宅ローンを払っていけるのだろうか、教育費に影響はでないだろうか？ 考えれば不安になります。
アメリカなどの世界の金利は徐々に上昇しています。
今まで長い間、日本は 驚くほどの低い金利でした。これを日本人は当たり前だと思って住宅ローンの借入を受けてきた感が否めません。金利は上がることはないだろうと こころのどこかで 判断していました。もし、住宅ローンの金利が上昇した場合、毎月の支払いの負担も増えます。そうなると大変です。教育費 老後資金 そして住宅ローンの 支払に対応できず、苦境に陥る世帯が増加すると思われます。
ライフスタイルの変化により、住宅ローン破綻が増える中、特に高齢者による破綻が急増するであろうと思われます。住宅ローンの返済期間も長くなりつつあります。40歳でマイホームを購入して、返済期間が35年という人も珍しくありません。国土交通省の調査によると、返済期間が35年を超えるのは7割弱になるとの調査結果もあります。そうなると完済は75歳を超えるという人たちが多くなってきます。会社に入り、普通にがんばれば、給料は増えていき、安心して定年を迎えられる時代は、終わりました。通常会社の定年は、60歳ですが、嘱託など、雇用形態をかえて働くこともできるようになりましたが、定年を迎え、嘱託などになれば、大幅に給料は削減されます。平均は定年前の6割程度になる場合も出てきます。定年後に住宅ローンや老後資金さらに医療費など考慮した場合、家計は、大丈夫でしょうか。破綻は高齢化とともに増えていくだろうと予想されます。毎月の住宅ローンの支払いが厳しくなるのは、コロナ後も続きます。コロナ以外にも返済が出来なくなる理由も出てきます。住宅ローンの金利の上昇・子供の教育費の負担・病気やケガ・ペアローンを利用している夫婦の離婚・など住宅ローンの支払いが困難になる理由は、複数のことが、重なる場合もあります
コロナはまだ終わったわけではありません。コロナウイルスが猛威を振るい始めてから、約3年です。三密の徹底やマスクの着用など、ワクチン接種の促進により、社会はコロナ禍をのりきろうと努力はしています。しかし、現実はコロナ禍による収入減、そして職を失い、住宅ローンの返済が困難になり、家を手放すひとが現在も増加しています。事業の業績悪化による事業縮小や休業などの影響により、今後も収入が減少する可能性はあります。
サービス業や観光業などは目に見える形でお客さんが減り、業績の悪化が著しい業界です。 会社の業績悪化により大量の解雇や倒産などに繋がり、結果として給与が減る、収入がなくなるなどし、住宅ローンの支払いが難しくなる可能性は今後増えると予想されます。また、農作業や物流への影響も今後広がりを見せる可能性があります。 海外からの輸入にも影響が出始めており、いろいろな物価が値上がりする恐れもあります。経済も悪化するためし収入の低下に加え、出費も増加の可能性が今後広がるという懸念があります。新型コロナウイルス対策として、金融庁は住宅ローンについて、迅速かつ柔軟な対応を金融機関に求めています。滞納前に返済方法の変更等について速やかに銀行に相談するというのはおすすめの方法です。助成金も用意されているものがありますので、最大限利用したい所です。たとえ銀行へ支払いの減額や、リスケジュールの相談をしても、住宅ローン自体が減るわけではないという点です。新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった場合、転職して別の就職先を探すひともいます。「コロナが終わればなんとかなる」という毎月の支払いを先延ばしにする考えは、結果的にご自分を長く苦しめる可能性もあり、精神的にも苦しい毎日からは 離れられません。助成金や休業補償を受けることで生活を維持していくことは可能かもしれませんが、住宅ローン返済は続いていきます。
住宅ローンが払えない場合に考えなければならないのが「自宅を手放す」という選択肢です。きつい言い方になってしまいますが、住宅ローンが払えないのであれば、家を出なければならないのです。 その場合、通常は「競売」となるわけですが、上町不動産では競売よりも「任意売却」をおすすめしています。そこでよく耳にするのが、任意売却は恥ずかしいと思っていたという、お客様の言葉です。確かにローンを全額返済せず、かつ引越代も貰えるなんてそんなことが許されるのか？借金で住宅を手放すなんて恥ずかしい事じゃないか？と考えられた方もいらっしゃいます。
任意売却が終わると売主様は住宅ローンの苦しみから解放されます（もちろん全額返済したわけではありませんが）。支払額が少なくなったり、もしくは支払わなくてよくなったり、いよいよすべての借金から解放されるめどが立つなど、安堵される方がほとんどです。住宅ローンが払えない事は、恥ずかしいことだとは思わないのですが「恥ずかしい」と思う人もいるのでしょう。
住宅ローンが払えないからと自殺を考えてしまった、と人生の終わりのように感じる方もいますが決してそのようなことはありません。「住宅ローンの支払いが苦しい」「このままでは滞納してしまう」というお悩みは大変つらいものです。上町不動産にご相談いただいて、新しい人生を歩みはじめた方が多くいらっしゃいます。その力添えをさせていただいています。ご相談をお待ちしています。
今お困りの方も、今はまだ困っていない方も、今後もし何かあった時の為にも、「任意売却とは何か」「どのように売却を進めるのか」今後の参考にしていただければ 幸いです。
もちろん 任意売却が、必要でないケースもあります。無理に任意売却をすすめることは、ありません。
鹿児島の任意売却専門会社です。 一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
鹿児島認定加盟店 上町不動産 代表 森谷信実
