2022年10月01日

毎月の教育費や住宅ローンの返済に追われ  老後資金の準備ができない世帯が増えてます。

親が寝たキリの状態になったら、会社を辞めて介護を始めるケースも珍しくありません。

定年前は、子育てがひと段落して、老後に向けての貯金をしっかり貯め始める時期です。人によっては住宅ローンを完済している時期でもあります。収入は、40代~50代にかけてピークになることが多く、それ以降は定年退職を迎えると年金生活となり一気に収入が減ります。退職金も近年では年々減少しており、退職金制度がない企業も増え、高額の退職金が見込めない時代になってきています。退職金が少ない、あるいはないのであれば、支出を抑えなければなりません。定年後、年金収入だけでは毎月の生活費が足りず、貯蓄を切り崩しながら生活をしている高齢者も多くいます。
収入が減少しているにも関わらず、定年前の現役時代と同じような支出を続けていれば、貯蓄はどんどん減り年金だけでは賄えず、最悪の場合は老後破産に陥ってしまいます。また、孫もできる頃で、孫に関わるイベントに出費をする方も多いです。特に健康面での出費によって生活が苦しくなってしまう方が多い時期です。
50代の頃には親が70歳~80歳代になってくる頃です。つまり、50代になってくると、親の介護や終末期にかかる費用が必要となってきます。在宅を始める際にかかる一般的な費用の平均は約69万円、月額費用の平均は約7.8万円というデーターがあります。。在宅で介護を行う場合は、介護者が介護をしやすいと同時に本人が快適に過ごすことができるような環境を整える必要があります。そのため、初期費用の内訳にはリフォーム料金や車いすなどの介護用品の料金などが含まれています。親が介護が必要な寝たキリの状態になってしまったら、会社を辞めて介護を始めるになるケースも珍しくありません。ご主人一人の収入ではとても住宅ローンの返済が出来ない状況です。

昨今晩婚化が進み、定年後も子供が高校生・大学生という家庭も少なくはありません。

給与は50歳をピークに減らされることが多く、給与が減らされた中で住宅ローンを支払っていくと日々の生活に精一杯で老後の貯蓄になかなか備えることができません。
また、近年進んでいる晩婚化によりマイホームを購入するタイミングも遅くなり、定年までにローンの支払いが終わらないという場合も多くあります。
老後の生活費に充てようと思っていた定年退職金や備えていた老後資金を、住宅ローンの返済に回さざるを得ない場合は、破産状態に追い込まれる可能性があります。
退職金を見込んでの繰り上げ返済や、慣れない投資をするなどで、ついつい出費が増えることになり、気が付くと貯蓄が大幅に減っているようなことがあります。再雇用などで働くにしても、就職先も限定され、思うような条件、収入は難しく、年金の受け取り方次第では再就職できても 生活がきびしい、ましてや、住宅ローンの支払いは難しい。というケースも多くなってます。そうなると年金や貯蓄を取り崩しながら生活をすることになります。また、定年までに住宅ローンが完済していても住まいにかかわる費用は発生します。賃貸であれば毎月家賃が発生し、自己所有であれば、固定資産税やマンションの管理費・修繕積立金といった費用が発生します。定年後、年金暮らしで支払うには大きな負担となります。
教育費は大きい支出のため、既に子供が独り立ちをしていたとしてもなかなか貯蓄ができず老後を迎えるケースも多いです。
また、昨今晩婚化が進み、定年後も子供が高校生・大学生という家庭も少なくはありません。また、いつまでも自立しない子供がいる場合、自身の生活費だけでなく子供の生活費も貯蓄や年金などから負担することになります。老後の支出を抑えるには、できるだけ早く子供に経済的に自立してもらうことも重要です。金融機関は子供の人数を考慮しないで融資の判断をしていましたが、現在は約7割の金融機関が教育費を踏まえた貸出額の算出をしています。やはりこれは支払えなくなるケースが多かったことを裏付ける結果です。逆に現在でも残り約3割の金融機関は教育費を考慮しないで貸し付けてしまうのです。ここにも問題はありますが、結局はご自身のご判断になります。

鹿児島でも以前は、終身雇用・年功序列の給与体系で安心して老後をむかえてました。

「20代で結婚、30代でマイホームを購入、定年までに住宅ローンの返済が終わり、あとは年金生活。」という人生設計が普通でした。また、当時の住宅ローンはそういった人生設計で融資されていました。銀行に住宅ローンの支払いが出来なくなる人は少なく、病気などの稀なケースでした。しかし、終身雇用制度が崩壊。大企業勤めであってもいつリストラにあってもおかしくない状況になりました。しかも予測もできなかった、コロナ不況がやってきました。給料が上がる見込みが少なくなり、金融機関への住宅ローンの返済ができない。先々返済できなくなる等の相談が増えてきました。
また、共働き夫婦の増加と離婚率の増加によって、離婚に伴う住宅ローンの問題も急増しています。それまでは「住宅ローンは予定通り返済できる、老後の計画は大丈夫、競売は自分には関係のない話」と、思ってた人からの相談が多くなってます。現実にどなたにもあり得ることになるということです。平均寿命は年々延びています。高齢になると、生活費のほかに医療費・介護費などの出費がかさみます。年金では賄えきれなく、貯蓄を取り崩すことになり、長く生きるほど貯蓄は減っていきます。
定年後、再雇用などで働かない限りは、年金が主な収入となり、現役で仕事をしていた時と収入が大幅に減少します。公的年金は、会社員であれば厚生年金と国民年金の2種を受け取ることができますが、自営業の方は国民年金のみの支給となり年金額に大きな差があります。最新調査では、自営業者や個人事業主などが受け取れる国民年金は平均月額5万6,358円、会社員などが受給する平均年金月額は14万6,145円です。これらの年金のみで、毎月生活できるという人は多くないでしょう。
定年後も住宅ローンを抱えている場合、一番大事なことはこの問題を放置しないことです。定年してすぐは貯金もあり、住宅ローン返済も問題なく行えている方も多いため危機感を持たない方も多いですが、医療費の負担が増えても住宅ローンの完済ができるのかを把握しておくことが重要です。そして、このまま住宅ローンの返済を続けても、完済はできず、貯金を使い切ってしまうことが分かった場合は、早めの対応をすることで影響を最小限に抑えることができます。

老後の生活の安心を得るには、住宅ローンを年金生活が始まる前に完済するのが基本。

このことは、老後資金を貯めることと同じくらい重要です。理想は60歳までに完済、遅くても65歳完済を目指したい。その理由は、言わずもがな。定年後は収入が激減し、住宅ローン返済を続けると収支は赤字に転落する家計が大多数を占めるからである。しかし多くの人は、ローンを借りる段階で「とりあえず35年返済」とする。完済年齢は、35歳で借りると70歳、40歳なら75歳。理想から大きくかけ離れる。モデルルームで「みなさん35年返済をご利用ですよ」と言われると、みんなそうなら35年返済とするのがいいのかと考える。このように、金融機関の融資のための誘導にかかりやすくなります。老後負担の一つです。
 現役世代も晩婚化のせいなのか、40代で35年ローンを組む人は多い。そうなると、返済期間は75歳~80歳までとなる。「80歳まで住宅ローンを組むことができれば、銀行が融資してくれる金額イコール返済できる金額だと思っている人は多いのですけれども、それは違います。
それでも、今の現役世代は低金利でローンを組むことができる。
「高齢者からの相談を受けていると、決してその人が、だらしないとかではなく、普通に真面目に生きてきたのだなと感じます。ただ、高金利時代にローンを組んで、借り換えとか繰り上げ返済などの情報にうといまま、そのまま払い続けてきているんです。もう年齢的に借り換えもできないまま、いまでも金利3~6%の返済をしている人もいます」高度経済成長期の真っただ中では、子供や孫と同居する事が当たり前でした。従って親が高齢になれば、同居している子供たちが面倒を見るという生活習慣が根付いていたのです。 ところが現代においては3世代同居する家庭は珍しく、子供との同居率は下がる一方です。高齢でも夫婦一緒であれば助け合えますが、伴侶と死別して単身となった高齢者は少なくありません。また、子供が実家を出た後に親と疎遠になるケースや、先に子供が亡くなり、頼る者が居ない独居老人も大勢居ます。
さらに、子供が働かずに同居し、親に依存(寄生)するケースや、子供の借金を肩代わりしてしまうケースも顕著に見られます。

高齢者の多くは、誰にも頼れず、どうする事も出来ず、老後破産の危険があります。

一方で高齢者の子供の世代の多くは、食費・光熱費・教育費を初め、住宅ローン・車のローン等で自らの家計を逼迫している為、離れて暮らす親の面倒を見る事や援助する事はかなり難しい状況にあると言わざるを得ません。 こうした状況に置かれた高齢者の多くは、誰にも頼れず、どうする事も出来ず、老後破産へと向かうことになるのです。ご両親の実家が、未だに長期ローンを完済しておらず、しかも返済が滞っているようであれば、競売に掛けられてしまう怖れがあります。最悪の場合、住む処がないまま強制退去させられた挙げ句、多額の残債を支払っていかねばならなくなる危険性があります。。 近所中に知れ渡る事になる上に、夜逃げ同然で退去しなくてはならず、精神的ダメージは計り知れません。
住宅ローンが残っている不動産を、競売を回避しながら売却できる任意売却という手法を使えば、ローンが残った状態の実家でも、ほぼ市場価格に近い高値での売却が期待できます。 債権者との話し合い次第では、残債をできるだけ少なくし、毎月の返済額を負担の掛からない範囲で設定してもらえます。加えて、引越し先の確保、引越し費用の捻出、引越し時期についても、ご相談ください。


代表   森谷信実のプロフィール(資格)

※ファイナンシャルプランナー(国家資格)
 任意売却 相続 住宅ローン 保険などのご相談。
※宅地建物取士(国家資格)
      不動産売却や任意売却に関するご相談。
※賃貸不動産経営管理士(国家資格)
 賃貸アパート 賃貸マンション に関するご相談。
※任意売却取扱主任者   任意売却に関する相談。
※損害保険募集人です。  火災保険に関する相談。

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 
鹿児島認定加盟店   上町不動産  代表 森谷信実
秘密厳守  相談完全無料  弁護士への相談無料。
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