2022年10月06日

鹿児島の南日本新聞社も コロナ融資を利用している天文館の企業の現状を記事に取り上げています。

中小企零歳の資金繰りを支えるための コロナ融資と呼ばれる「ゼロゼロ融資」とは?

コロナ融資と呼ばれる「ゼロゼロ融資」が中小企業の資金繰りを支えるために、2年半前に始まりました。無利子・無担保という条件での融資なので、かなりの中小企業が 助かりました。その結果、倒産件数も低く抑えられました。ゼロゼロ金利の条件は、3年間は金利ゼロという、期限が設定されてます。早く融資を受けた企業は、来年の3月からは、金利分も加算されます。
コロナ禍で影響を受けた、たくさんの中小零細企業が、銀行などの金融機関に申請し、審査を経て最大で3億円まで融資を受けることができます。普通ですと企業は金融機関からお金の「融資」を受けると、借り入れたれた融資金額と、合わせて金利分を返済していくのが、当たり前です。中小零細企業には、返済する義務が出てくるのが当たり前です。今回のゼロゼロ融資の場合は、元金の支払いは最大5年間、猶予されます。実質無利子となるのは最大3年間で無利子での融資が可能になります。早ければ2023年の3月から利子が発生します。「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのはまさにこれからです。来年度までには約8割を超える企業が返済に追われることになります。しかし、返済の目途が立たず返済の延長を希望する企業も出てきています。ゼロゼロ融資の制度ができて、2年半になります。しかしながら 融資を受けたに後に倒産した企業は増えているというデーターがあります。帝国データバンクによると2022年5月の場合は、41件の企業が倒産しています。この数値は前年度の同月と比べますと、約4倍に増えています。
新型コロナウイルス感染症が国内で流行して、いまだ終息には至ってはいません。また、コロナ感染症以外に、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによるエネルギー価格の高騰、円安で加速する物価高などの難問があります。急激な円安によりさらにマイナスの業種も出ています。中小零歳企業の経営者の判断は非常に厳しい状況になっています。

鹿児島の南日本新聞社がコロナ融資を利用している企業の現状を記事に取り上げてます。

鹿児島の南日本新聞の9月24日朝刊記事から(原文のまま)

南九州最大の繁華街・天文館に目立つ空き店舗 のしかかるコロナ融資返済…客足回復も鈍く、物価高も重荷に「100軒以上姿消した」鹿児島市天文館でテナント募集の張り紙が目立つ。春以降、新型コロナウイルスの行動制限や飲食店への営業自粛要請はないものの、客足の回復が鈍いからだ。実質無利子・無担保で貸し付ける「コロナ融資」の返済が始まっていることも店側の大きな負担になっている。政府系金融機関から昨年受けたコロナ融資の返済が3月に始まった上、物価は上がるばかり。「もう店を閉めようとさえ思う」市の調査では、2021年度の天文館地区の総店舗517店に占める空き店舗率は11.8%。調査を始めた00年度以降最も高い。飲食店が軒を連ねる天文館文化通り会の中原寛会長は「コロナ以降100軒以上が姿を消した。客足は戻っていないのに休業要請時にあった協力金などの公的支援が乏しく、息切れ寸前の店は少なくない」と明かす。不動産業を営む男性(48)は「家賃を値下げしても空き店舗が埋まらない」とコロナ前と後の変化を語る。コロナ前に設定した家賃を約4割下げても借り手は現れないという。別の不動産業の社長(70)は「繁盛店ですら廃業しているのが現状。客目線では分からないが、内情は相当苦しく、休廃業する店はもっと増える」とみる。
ここまでが、南日本新聞社の記事です。

帝国データバンクの調査で明らかになった飲食業界のデーターを参考にすると、2021年の外食売上、“コロナ禍元年”よりさらに市場縮小。「居酒屋」は前年比42%減です。年度末までに1,000店舗以上が閉店の見込みです。
上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数は、コロナ前の2019年12月は9,230店あった。しかし2022年6月期時点で8,420店に減少。コロナ禍の2年半で約9%店舗数が減ったことがわかった。最も減少率が大きいのは『ジョイフル』で、直営店の3割に相当する200店以上を閉店しました。
コロナで在宅勤務をはじめ、外での人との接触を減らすなど、オフィスや町の中心部を中心に飲食店の客足は減少した。さらに食品をはじめとした原材料費高騰によるダメージ、深刻な人手不足などの原因が重なり合い、特に個人の経営する飲食店の影響は大きい。

鹿児島でも、特に飲食店や旅行業では、影響が大きく どうしようもない状況です。

借入金などの返済に充てられる確実な資金のことを返済原資といいます。毎月の確実な収入(家賃収入など)から支出(管理費、積立金など)を除いた額のことです。この返済原資の確保や追加融資が難しい中小零歳企業は資金繰りができなくなります。、事業継続どころか経営破たんが目立ち始めてきてます。
借りた事業資金は返済していく必要があります。ゼロゼロ融資の返済開始が近づいています。融資をうけて、コロナ禍での、苦境を乗り越え、事業の立て直しをできると信じて 日々努力してきた中小零歳企業ですが、返済できずに今までの貯えや 資産を、返済にあてたり金融会社から さらに借入をしたりする中小零歳企業がでてきて、さらに経営が悪くなる場合がでてくるでしょう。コロナ融資後倒産をする企業数はわずか半年で前年度を超えてます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが減少し、事業継続が困難になった企業をサポートするために始まったコロナ融資。しかし、中小企業のなかにはそういった融資を受けても、事業の立て直しが遅れているところが少なくありません。ただ、返済時期は迫っており、事業の継続を諦める企業が増加することで、さらに倒産数が増える見通しです。
東京商工リサーチが実施した調査によると、3社に1社が過剰債務状態にあるとされており、倒産してしまう中小零歳企業は今後も増える可能性があります。飲食店では8割近くが、過剰債務と回答しています。個人消費者を対象とし、外出自粛の影響が大きく、さらに資金繰り支援の利用率も高かった業種であることが確認できます。
又 事業資金は税金が投入されてますので、一般の 消費者の方からは、きつい一言もあるのも事実です。たとえばその声を 拾い上げてみますと

※最初から返すつもりがあったのか? 借りた金は返す、返せなかったら潰れるのは、仕方がない。

※コロナ不況で倒産するなら倒産させた方が後々の事を考えたら良いと思う

※原材料の高騰や円安の影響で中小企業はしんどいところ多いよ。どんどん淘汰されるのは普通。

※増税ならまだかわいいよ。国債を発行して借金するんだから。返すあての無い借金を国がするんだもん。金が足りなきゃ国債発行。税金の無駄遣いなんて減らないよ。

などの意見はでてきますが、コロナ融資は国の斡旋で 融資の条件をクリアーできたから利用したのです。

借金返済のため「生命保険で返済を」などのお考えはお辞めください。相談ください。

中小零歳企業は、ゼロゼロ融資は利用したけれど これからがさらに 厳しい環境になってきます。事業資金は国に認められ融資が行われたものです。一般のサラリーマンは利用できません。事業を継続することで一般の消費者の方に 素晴らしいサービスを提供するためにがんばっているから、融資してもらえたのです。
支払いが厳しくなって、自分を責めて 普通の考えが出来なくなる方も出てきてもおかしくありません。起業失敗、借金が返済できない、大変な状況かと思います。毎日が苦しいのは、望ましい状況ではありませんが人生の終わりではありません。借金返済のため「生命保険で返済を」などのお考えはお辞めください。命はお金より大事なものです。起業されている方のご相談は、個人のご相談より複雑なことが多いですが複雑なご相談は上町不動産の得意とするところです。
企業経営者の多くは会社で融資を受ける際に個人保証をされています。また、銀行に求められ自宅を担保にしているというのも珍しくありません。つまり、企業経営者の方々は、会社の経営が行き詰ると自宅を含めた個人資産にも影響で出てしまうのです。
会社経営者の方々からは、社員を守るために会社を何とか続けたい、会社を清算したい、自宅だけは残したい等のご相談をいただきます。上町不動産では、任意売却や債務債務問題に詳しい弁護士や任意売却専門家が協力してご相談者さまの課題解決を行います。

代表   森谷信実のプロフィールです。(経歴)
和光幼稚園入園  鹿児島市立大竜小学校卒 鹿児島市立長田中学校卒 鹿児島県立鹿児島東高等学校卒 海上自衛隊入隊。 関東で、住宅 不動産関連の仕事を学びました。実家の 父 母 の営む 上町釣具店を継ぎました。20年前に 上町不動産を開業いたしました。任意売却 不動産の売却など 安心してお任せください。 秘密厳守 相談完全無料 弁護士への相談無料

※ファイナンシャルプランナー(国家資格)
 任意売却 相続 住宅ローン 借入金 保険 などのご相談。
※宅地建物取士(国家資格)
      不動産売却や任意売却に関するご相談。
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