2022年10月20日

介護が原因で毎年約10万人が退職しています。さらに老々介護の人口もさらに増えていきます。

65歳以上の高齢者が65歳以上の要介護者のお世話をするのを老々介護といいます。

子どもの教育費に手がかからなくなると……次は親の介護費用の問題がでてきます。親が倒れて入院したとか、、痴ほうや、病気で要介護状態になってしまう確率は低くありません。親が、元気なうちは深刻には考えませんが、子育てがひと段落する50代手前ぐらいから、少しずつ考えるようになります。
必ずやってくる親の老いと向かい合うことは、他人事ではなくなっています。子供も大きくなり 身の回りの世話はしなくてもよい年代になると、進学などの教育費が大きな負担になります。住宅ローンの支払いもまだ残っている場合もあります。自分たちの老後のための貯えも準備しないといけません。
このような家計のやりくりの中で、親が病気やけがなどで介護が必要な状況は 突然やってきます。突然ではないにしても、要介護を発症する原因で最も多いのは、認知症です。高齢による衰弱が原因の場合も、多く見られます。
日本は高齢化が進んでます。当然 要介護になる人は どんどん増えていきます。介護を必要とする人のお世話や、その費用は誰がするのだろうか、経済的にもかなり大きい負担になります。
要介護者のお世話をする人で一番多いのが配偶者23.8% 次が子供の23.7% そして子供の配偶者7.5%という比率になります。また、介護をする人 介護者の年齢ですが、約73%が60歳以上です。よく問題になる 老老介護のケースが多数占めているのが分かります。

介護をする側の、介護者の収入にも大きな影響が出ます。介護離職者の問題があります。

介護するのにかかる費用と、収入への影響ですが、2017年の内閣府の調査では、介護費用は、年金でカバーするが、63.7% 貯蓄が20.5%となっています。
どうしても、足らない時は 親戚や子供からの助けを考えているのが現状です。中には、介護費用を工面できないため、介護のサービスや施設の利用ができずに、認知症が悪化してしてしまう場合もあります。自身の経済力だけでは介護負担は耐えられなくなるケースもでてきてます。
老々介護の環境にある人は、増えていきます。介護する人の負担もたいへんです。介護をする側の、介護者の収入にも大きな影響が出ます。介護離職者の問題があります。介護期間の長期化により介護するために仕事を離れる介護離職者の期間は、平均でも6年以上です。さらに4人に1人は、10年以上、会社や仕事から離職をするというデータもあります。毎年、介護が原因で約10万人の人が退職しているとの、厚生労働省の調査もあります。
健康寿命よりも平均寿命のほうが長くなっていることで、結果的に医療や介護サービスの必要性が増し、介護期間が長期化しているといえるでしょう。

収入が減っていくと 介護放棄という結果になる人が出てきます。

一般の人が退職したら 収入はなくなるのが普通です。紙おむつなどの消耗品、通院や薬などの医療費など、思った以上に高く感じる人は、多いと思います。介護に関する影響は資金面にでてきます。毎日の生活費はもちろん、自分の老後資金の貯えなどが難しくなってきます。さらに年金の減額や 支払う年金保険料の増額や振込み期間の延長など、最近は 物価高、コロナの影響による不景気、円安、金利の上昇などの影響が強く生活に出てきています。
介護離職により収入がへっていくと、出費を抑えないといけなくなります。いままで利用していた、訪問看護やデイサービスなどでのサービスの制限などです。収入もなくなれば、生活費の節約、生命保険の解約、今までの普通の生活がさらに、質素になるのが普通です。家族に対する責任感や 金銭面での迷惑をかける自分にたいしての 不甲斐なさを感じる人も出てきます。
介護は人により個人差はありますが、気力 体力 などが、薄れていく方も出てきます。その結果として、介護放棄という選択肢に限定されてしまうことが心配されます。

老々介護になった場合の生活を維持していくために家族での話合いが必要です。

将来自分が、要介護になる可能性もあります。また介護をする側になることも考え、資金面の準備をしておくことが大切です。
家庭の収入面の安定は、介護生活をストレスなく送れる一番の安心材料です。老後破産を簡単に説明すると、さまざまな支出が、年金支給額を上回り、やがて貯蓄がなくなる状況です。
たとえば、年金生活になれば節約して生活をしようと考える人が普通です。しかし、今までの生活の習慣のレベルを落とすことは難しいのが現状です。預金等があっても厳しい生活を送る人はすくなくありません。退職金がでても、使い道により大変な苦労をすることになります。子供に関する出費などです。結婚する年齢が遅くなっている現代、子供がまだ大学生の世帯などは、教育費などで出費がかさみます。介護資金などを準備できないケースもでてきます。
また本人も、高齢になれば、転倒によるけがや、病気になる確率は高くなり 医療費なども負担になってきます。
そして最大の支出が住宅ローンの支払です。親の介護や子供の教育費などとは、違い、毎月必ず支払わなければならない借金です。年金生活にはいり、住宅ローンが完済してなければ厳しい老々介護になる可能性が、大きくなります。

長期の住宅ローンを組んだ時は、元気がある若い時です。最大の借金は住宅ローンです。

国土交通省の調査によると、はじめてマイホームを購入する人の平均年齢と返済期間が出ています。

※マンションの購入は39.5歳で住宅ローン完済時は71.5歳です。返済期間は32年です。

※戸建て住宅の購入は37.2歳で住宅ローン完済時は71.3歳です。返済期間は34年です。

定年後、年金生活に入り、親の介護費用やその他必要経費とは別に住宅ローンの返済をしていくことになります。
自分の家を購入しようとする年齢が以前に比べて遅くなって来ています。住宅ローンの支払いが仕事のなくなる定年後もあり、毎月返済が続く世帯も多くみられます。
年金だけで、住宅ローンを返済するとなると、親の介護だけでなく 家族の生活も苦しくなります。
退職金が予定より少なく支給された方も多くなってます。固定資産税や管理費なども住宅ローン以外に毎月負担になります。
最近は、定年でなくても親の介護のために会社を辞めることを決断する人も多くなってきてます。共働きで収入も比較的あり、住宅ローンも無理なく支払いが出来ていた世帯も、何かしらの理由で どちらかが会社を辞めた場合 住宅ローンの返済は難しくなります。
自営業の方の年金はかなりすくなくなりますし、貯金がない方や ご自分が、病気がちな方など 親の介護だけでなく自分の介護も必要な場合も出てきます
特に、貯蓄が少ない、自営業などで年金が少ない、いざという時にお金を頼れる身内がいない、身体が弱く病気を患いやすいといった方は老後破綻に追い込まれる可能性が高くなりますので、事前に対策を練っておきたいところです。

売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法です。

任意任意売却という方法があります。
売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、
売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法です。住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、抵当権者である債権者は担保権の実行によって債権を回収するのが一般的です。しかし、競売による手続きは、時間がかかる上、市場の相場価格より安くなるケースがあります。
そこで、不動産会社の媒介によって、債権者・債務者間の調整を行い、一般マーケットで担保不動産を売却することを、総称して「任意売却」と呼びます。

任意売却のメリットとしては、競売による売却価格と比べ、売却価格が市場価格に近い価格で売却できるため、返済に充てられる額が多く、返済後のリスタートもしやすいというメリットがあります。現実的な問題として、家を売却した後の入居先を決めるにも、お金は必要になってきます。その他のメリットとしては、人に知られる可能性は低い、引っ越しなどの日程で融通が利くケースがある、などがあります。競売は裁判所を通して行われる手続きなので、広く告知されその事実が知れてしまいますが、任意売却ならば情報が認知される範囲は限定されます。また日程面でも、競売による強制執行であれば、事務的に事が進んでしまうため退去のタイミングも調整できませんが、任意売却は交渉次第で引越し日程などでの融通が利くといったメリットがあります。

任意売却のデメリット
一見、任意売却はいいことしかないように感じられますが、任意売却によるデメリットやリスクも存在します。具体的には、債権者が任意売却を同意してくれないケースです。金融機関によっては任意売却そのものを認めてくれないことがあります。その理由は、債券の回収が競売に比べて遅い、売却金額が不明確なため返済の予定が立てにくいなど、があります。
債権者が任意売却自体は認めてくれても、債権者が求める価格と売却価格に大きな開きがあれば債権の回収に影響を及ぼすため金融機関は許可しないことが多いでしょう。いずれにせよ債権者との同意が取れなければ任意売却は実現できません。

上町不動産に 安心して まずはお気軽にご連絡ください。秘密厳守 相談無料です。

任意売却支援協会にご連絡いただくほとんどの方から「もっと早く電話すれば良かった」という言葉をお聞きします。住宅ローンや税金の支払いが苦しいという方、任意売却、リースバック、親子間売買など債務問題の解決は時間との闘いです。時間が経てば経つほど、活用できる制度や解決方法は少なくなってしまいますし、一人で悩んでいると精神的にも辛くなっていきます。ご家族の方を含めて、許可が無い場合は秘密厳守します。安心してまずはお気軽にご連絡ください。相談は無料です。

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 
鹿児島認定加盟店   上町不動産  代表 森谷信実
秘密厳守  相談完全無料  弁護士への相談無料。
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