総務省の資料によりますと 日本の総人口が去年より約82万人減っています。しかし65歳以上の高齢者の人口は過去最高となりまた。
現在結婚して、初めての赤ちゃんを出産する女性の年齢は、平均30.9歳です。
40年前は、３人目の赤ちゃんを出産する年齢が30.6歳でした。
人口が増え続けてきた東京都ですが、去年 減少に転じました。
去年の増加から減少に転じた都道府県は 東京以外に 福岡県 神奈川県 千葉県 埼玉県です。
人口が増加したのは沖縄県だけです。
15歳から64歳までの、仕事をして 生産活動をする年齢の人口は去年に比べ約58万人少しました。
65歳以上の高齢者の人口は、去年に比べ増加しています。
高齢者の人口は今後も増え続けます。
高齢化だけではありません、子供の人口も 減少しています。
2036年には、3人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されてます。
約70年前は1人の高齢者を支える生産年齢人口は12.1人でした。
それが、高齢化が上昇し、高齢者が増え、出生率の低下で生産年齢人口が減少し続けたことが原因で、2015年には高齢者1人に対して生産年齢人口2.3人と負担は大きくなっています。現在はさらに進んでいると思われます。
今後もさらに早いスピードで少子高齢化が進んでいくということがわかります。
鹿児島県の少子高齢化は どうなっているの？
2022年の資料では、鹿児島県で人口が増えているのは、
姶良市と東串良町、それに離島の龍郷町と三島村の４つの市町村でした。
姶良市は 巨大ショッピング施設のイオンタウンのオープンや鹿児島市への交通の利便性もあり、人気が出ています。鹿児島市のベッドタウンとして、転入する人が転出する人を上回る「社会増」が続います。
鹿屋市などへのアクセスの良さを生かして、手厚い移住支援策を進める東串良町がこの１０年間で初めて人口の増加に転じました。
鹿児島県の人口は１６０万５０００人余りで、去年からおよそ１万２０００人減りました。
市町村別では３９の市町村で前の年を下回り、少子高齢化を背景に人口の減少に歯止めがかかっていません。また、去年１年間に生まれた人は１万１６２１人だったのに対し、亡くなった人は２万１８４４人でした。
市町村ごとの人口の増減を見ますと、鹿児島市を含む３９の市町村で人口が減少しています。
鹿児島県は地方における少子高齢化の典型例となり、人口の減少傾向が続いています。
市町村の7割が消滅の危機にあるとの報告もあります。今後の対策が求められます。
「鹿児島県」の人口の多い街のベスト３です。：総務省統計局「令和2年国勢調査」
第3位：鹿屋市（10万1096人）
第2位：霧島市（12万3135人）
第1位：鹿児島市（59万3128人）
第1位の「鹿児島市」ですが、 その人口は約59万人となっており、県内人口の約37%が集中しています。そんな鹿児島市ですが、人口は減少傾向にあり、対して鹿児島市のベッドタウンとして人気の姶良市は人口が増えています。
「大東建託が行ったアンケート」鹿児島県に住む20歳以上の男女3427人を対象に調査を行った結果、「住み続けたい街（自治体）ランキング」1位は「日置市（ひおきし）」。2位は「姶良市（あいらし）」。3位は「霧島市」が選ばれました。
高齢化は日本にとって深刻な問題の高齢化社会は、現在も進行しており 日本の将来に 大きな影響を与えます。
平均寿命は 右肩上がりで 延びています。1995年の平均寿命は男性は約63歳、女性は約67歳でした。現在の男女の平均寿命は、80歳を超えてます。厚生労働省白書の予測では、今後も平均寿命は延びていくと予測してます。
少子高齢化を日本の家庭の生活に与える影響はどうなるのでしょう？1960年代の小学生の生徒数は約1260万人です。現在では、約半分に減少しています。1970年代になりますと、日本の経済は発展して成長していきます。15歳から64歳までの、生産年齢の人口が増えて、街には活気があふれて、当時の若い人たちは、自分の持ち家を購入する人が多くみられました。今は、医療技術の進化などにより、病気やけがによる死亡率は減少しています。
昔は 出産 病気 ケガ などで 命を落としていたケースでも 現在の医療技術の進歩で普通に回復する人も多くなっています。
生産人口が減り続け、高齢化がどんどん進めば、高齢者の健康や、生活を維持するための税金がたくさん、必要になります。高齢者に支払う年金も増えていくのは当然です。国の負担する費用は増え続けていくと思われます。医療費や社会保障費などを確保するためには 税金を生み出してくれる労働力の確保が重要な課題になります。それだけではないのです。労働力の減少により高齢者を支える若い世代への負担は大きくなる一方です。さらに地方の都市部への影響は深刻になると考えられます。一方、地方では、若者が都市部へ行ってしまい、産業を担う働き手が減ってしまったことで、自治体に納める税金の額も減ってきます。すると、医療、介護、防災などの公共サービスが十分に行えないケースもあり、生活そのものが困難になってきています。
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討するそうです。
2025年に団塊の世代が75歳以上となり、40年には団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がほぼ頂点の4000万人に近づく。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。国民年金の加入期間が延長されたとすると、個人事業主やフリーランスの方は、保険料が増えることになり、当初の資金計画を大きく変更することになります。
現在、１人当たり毎月16000円の国民年金の保険料を支払いです。年間にすると約20万になります。これが、60歳から64歳までの5年間、納付期間が延長となれば、約100万円です。この金額は収入が減っていくタイミングと重なり 家庭生活にはかなりの負担になります。100万円負担して65歳から年金を受取った場合 さらに厳しい状況になるのではないかと思います。
国民年金だけではありません。厚生年金も75歳まで延長するという案も、検討するようです。
少子高齢化は止まりません。1950年代は １人の高齢者を支えていく現役世代の人口は約12名です。それが現在は、現役世代２人で１人の高齢者を支える時代になりました。今後もさらに早いスピードで少子高齢化が進んでいくということがわかります。
少子高齢化により、若者の金銭的負担は増えていく一方です。特に公的年金制度です若い世代の労働者が、高齢者の方の、受取る年金のために、年金保険料という形で納める負担金です。
労働人口が減少すれば、政府は財源を確保するために労働者ひとりひとりから多くの年金保険料をとるようになります。
年金保険料の増加 年金保険期間の延長 受取る年金の減額などが、考えらえます。では、６５歳から年金を受けとっている人は月々いくら支給されているのか、
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2020年度）」の資料で見ますと、
※国民年金の毎月の支給額（平均）は
60歳から64歳までが月42306円
65歳から69歳までが57502円です。
※厚生年金の毎月の支給額（平均）は、
60歳から64歳までが、月75922円
65歳から69歳までが、月143069円です。国民年金の分も含みます
30年後の総人口は、約9700万人と予測されてます。、2005年の1億2700万人に比べ約3000万人も減少します。総人口に占める高齢者は、40％近くまで上昇します。今後ますます、若い世代の労働者の負担は多くなると、消費は落ち込みます。生活保護受給世帯や生活が苦しい貧困世帯は、急速に増えています。とくに働き手となる若年世代への影響が大きく、これが、出生率の低下の一つの原因と考えられます。
平均世帯年収は下がり続けています。これに物価上昇 コロナ感染 円安 教育費 住宅ローン 老後資金 親の介護費用 医療費など もう限界が近づいています。不動産の価値もピーク時に比べ下がり続けてます。年金などの社会保障を維持するため、国に納める年金の負担の拡大と、実質的には、将来もらえるはずの年金の減額を検討するということです。
近い将来 国が、公的サービスを減らして 出ていくお金を少なくするのは、自然の流れかもしれません。それだけではありません、国に入る収入を増やしていきます。税金を多く増やすことです。皆様も予想されている増税は行われる可能性は大きいと思います。
行政破綻では通常、支出（公的サービス）を強制的に減らし、収入（税収）も税率を高めることで強制的に増やします。つまり、住民から文句を言われながらも収入や支出がコントロールできるのです。
しかし、住宅ローンではそうはいきません。
一定以上は支出を削ることはできないですし、収入を増やすのは容易ではありません。
しかし、個人の債務整理は任意売却や自己破産を含め、多くの選択肢が用意されています。その選択肢を検討した上で、最善の解決方法を取っていくことが重要です。せっかく選べるのですから、何もせずに競売にしてしまうのは勿体ない話です。それは、住宅ローン破綻は珍しいものでは無く、誰にでも起こりうる問題だということです。今お困りの方も、今はまだ困っていない方も、今後もし何かあった時の為にも、「任意売却とは何か」「どのように売却を進めるのか」今後の参考にしていただければ 幸いです。
もちろん 任意売却が、必要でないケースもあります。無理に任意売却をすすめることは、ありません。
一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
鹿児島認定加盟店 上町不動産 代表 森谷信実
秘密厳守 相談完全無料 弁護士への相談無料。
代表 森谷信実のプロフィール（資格）
※ファイナンシャルプランナー（国家資格）
任意売却 相続 住宅ローン 保険などのご相談。
※宅地建物取士（国家資格）
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※賃貸不動産経営管理士（国家資格）
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