自己破産の原因ですが、住宅ローンや車のローン等その他借入の負債や、離婚やリストラによる収入のマイナスが原因になることが多くみられます。60歳以上の方も最近増えてきています。退職金が予想より少なくなった。給料が大幅にダウンした。就職先の収入がすくない。住宅ローンの返済が残っている。などが原因で破産に至るケースが出てきています。また、事業をされている方は経営悪化などでの理由での自己破産が目立ってきています。
支払が不能になり、自己破産になれば、借金もなくなりますが、家やその他の財産もすべてなくなります。
自己破産をする人はお金がありません。しかし自己破産する場合に 弁護士費用が必要になります。
さらに、破産管財人という裁判所から選任された弁護士に預ける、予納金の費用も必要になります。
自己破産を弁護士に依頼する前に 任意売却を先に行い、家を処分した後に、自己破産をして、その他の財産も処分するのが、最善の方法と言えます。
任意売却を先にして 自己破産を後にしてもらう方法を、法律用語で「同時廃止」といいます。同時廃止の場合は破産管財人が専任されませんので必要以上の出費が発生しない可能性が高いです。しかし 任意売却をして自己破産するのは、手間が増え、弁護士の報酬も変わらないため、消極的になる、弁護士が多くなります。
任意売却では、競売より市場相場に近い価格で家を売却できますので、住宅ローンの残債を、多く支払うことが出来ます。
借金が大幅に減れば、返済の目途も立つようになり、場合によっては売却額でローンを完済できることもあるため、自己破産手続きを行わずに済むかもしれません。
ローンが返済できず任意売却で家を手放しても、売却金でローンが完済できないケースはあります。
返済が出来なくなったからと言って必ずしも自己破産が最良の選択肢ではなく、任意売却という売却方法で解決可能な事案も多数あります。逆に言うと自己破産は何時でも出来ますので、最後の手段としてとっておき、まず任意売却を進めていくのが良いと考えます
任意売却は「時間が勝負」と言われます。どこまで有利に進められるかは、売却活動の期間をどれだけ長く取れるかによって大きく変わってきます。早めに専門家に相談することで、ご自身の状況を確認し、どのような選択肢があるか把握した上で、最善の方法を考えることができます。
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