生活保護率が高い都道府県は、１位北海道２位沖縄３位青森４位福岡５位東京です。鹿児島は何位？

生活保護率一番低いのが富山県47位でした。
大阪が6位　鹿児島は11位です。
厚生労働省『被保護者調査』※2022年7月時点の数値より
生活保護を受給するための条件ですが　下記の①～④までができない場合で、かつ収入が基準額に満たない場合に受給できる可能性が出てきます。

① 預預貯金や資産がある場合はそちらを優先して生活費に充てること。

② 働くことが可能な方は、その能力に応じて働くこと。

③ 年金や他の社会保障制度で給付を利用できる場合は、それらを優先的利用こと。

④ 親族等から援助を受けることができる場合は、まず援助を受けること。
と言うことは、生活保護率の高い都道府県は上記の条件が、達成できない人と、さらに収入が基準額より低い人が多く申請したということです。

家を購入したが、病気やけがなどで収入がなくなり、貯金も底をついてしまった。たよる親戚もなく　毎月の住宅ローンの支払いが残った場合は、資産である家を売却して　生活費に充てることが　生活保護の申請の前提になります。しかし、購入して間もない場合は、売却してもローン残高は残るケースが出てきます。
しかし、現実問題として自宅があっても収入が乏しく、生活が困窮していて住宅ローンの返済もできないケースは珍しくありません。そのような場合に、任意売却を活用して自宅を売却したうえで生活保護を受給することで生活を再建するというのは、有効な手段のひとつです。生活保護は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度です。

持ち家があるまま自己破産をすれば「一定の資産がある」とみなされますので、原則的に管財事件となります。その場合は手持ち金で20万～以上の予納金が発生します。しかし、任意売却で持ち家を処分したうえで自己破産手続きをすれば同時廃止事件となり、予納金の支払いを回避できる可能性が高まるのです。自己破産ですと競売になり、強制的に家から出ないといけませんが、任意売却だと　通常の売却と同じですので、退去日もある程度考慮できます。
実際に当社にご相談いただいた方でも、多くの方が任意売却した後に生活保護を受給されています。

代表　森谷信実のプロフィール（資格）

※ (FP)ファイナンシャルプランナー
※ 宅地建物取士　　　　　　
※ 賃貸不動産経営管理士
※ 任意売却取扱主任者　　　
※ 損害保険募集人

一般社団法人　全国住宅ローン救済・任意売却支援協会　
鹿児島認定加盟店 　 上町不動産　 代表　森谷信実